【精神の疾患】診断書依頼時の病院同行で行う事について

[記事公開日]2018/08/17

今回は、障害年金を請求する(申請する)上で、障害年金等級の決定に大きなウエイトを占める、医師への診断書の依頼時のポイントについて、当オフィスでの一般的な事例での内容から、一部をフリーミアム公開します。

 

診断書書式について(精神の障害用)

 

これは、私が病院同行などでご依頼主様と一緒に医師に面談をさせて頂き、診断書作成を依頼させて頂く際に行っている内容の一部です。

もちろん、この内容が全てではないかと思います。ご了承ください。

 

『精神の障害用』の診断書を用いてご説明します。

   表面           裏面

 

精神疾患における障害年金請求において、診断書の内容で等級決定に影響する点は複数ありますが、

その中で重要になってくるのが、裏面の

【 2 日常生活能力の判定 】  と  【 3 日常生活能力の程度 】 です。

(診断書裏面の画像では、2 日常生活能力の判定が青枠、3 日常生活能力の程度が赤枠で囲まれています)

 

医師の方々は診断書をご作成される際に、それぞれ請求者の方々の状態を見ながら、現症、過去の一定時点での状態について

【 2 日常生活能力の判定 】であれば、食事や清潔保持、金銭管理~社会の中で生活ができるかの各シチュエーションに応じての「できる」~「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」での4段階評価を行い

【 3 日常生活能力の程度 】であれば、総合的な日常生活能力について5段階での評価について判断をします。

 

日本年金機構では、これらの評価と、その他日常生活においての同居・独居状況や就労が可能な状況なのか、治療状況など総合的な内容から、最終的な障害年金等級を判定されます。

 

 

【2 日常生活能力の判定】

診断書裏面の画像で青枠に囲まれている部分の【2 日常生活能力の判定】については、

(1)適切な食事

(2)身辺の清潔保持

(3)金銭管理と買い物

(4)通院と服薬(要・不要)

(5)他人との意思伝達及び対人関係

(6)身辺の安全保持及び危機対応

(7)社会性

 

の各シチュエーションに応じて

「できる」~「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」での4段階評価を医師に現症や障害認定日の過去の時点についてご判断頂く事になります。

 

また厚生労働省ホームページで公開されている

『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』

というものがあって、

 

【 2 日常生活能力の判定 】の7項目での平均点、

【 3 日常生活能力の程度 】で1~5のどこにチェックが入っているか

というポイントから、等級認定のパーセンテージ目安が公表されているのです。

 

ですので、診断書が出来上がった時点で、ある程度の障害年金等級の目安はつけることができます。

 

 

しかし!

診断書を作成頂く際に医師の先生へ、

「ここにチェックをしてください!」 「この内容では障害年金がもらえないから、評価を上げてください!」

と依頼される方が中にはいらっしゃるようですが、カルテの内容から診断書のご判断を頂いている場合はそういった事はできません

作成頂く医師の先生を困らせてしまいますし、請求者にとっても良い結果が得られるとは思えません。

 

 

例えば

(1)適切な食事

であれば、右から2つ目の評価では

「自発的かつ適正に行うことはできないが、助言や指導があればできる」と定義されていて、

そこに当てはまるような状況やエピソードが請求者に実際にあれば、医師の方に診断書作成依頼時にそのお話を聞いてもらう事ぐらいはできるはずです。

(しかしこの面談も医師によっては受け付けてもらえない事もありますので注意しましょう。事前に確認をしておいてもよいかもしれません。)

 

 

【3 日常生活能力の程度】

ここでは精神障害と知的障害の内、主な疾病にあてはまる方で、

どちらかの(1)~(5)に診断書作成の医師からチェックをしてもらいます。

 

そして、先述の

『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』

と照らし合わせてみると、

【 2 日常生活能力の判定 】の7項目での平均点、

【 3 日常生活能力の程度 】で1~5のどこにチェックが入っているか

から、等級認定のパーセンテージ目安が公表されているので、診断書が出来上がった時点で、ある程度の障害年金等級の目安はつけることができます。

「障害厚生年金で2級認定を受けるには、日常生活能力の程度は(3)では厳しいかな~?」

「障害基礎年金で2級を受けるなら、(3)でもまだ判定の結果によっては可能性があるかな~?」

といった具合です。

 

そして先ほどの【 2 日常生活能力の判定 】の時と同じように、

 

例えば【 3 日常生活能力の程度 】の定義では

(4)であれば、

『精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である』とあって、その下のカッコ書きには、具体的な行動パターンが書かれています。

そこに当てはまるような状況やエピソードが請求者に実際にあるのであれば、医師に診断書作成依頼時にお話を聞いてもらう事ぐらいはできるはずです。

(3)の定義と(4)の定義を比較した際に、請求者の方にとって、より(4)に近い状況が見つかるかもしれません。

 

実際に請求に使う、病歴・就労状況等申立書もこういった説明をする際に活用する事ができます。

 

 

まとめ

いかがでしたしょうか。

これらは診断書依頼時の準備方法の一つにすぎませんので、実際はご依頼者様のご状況に応じて別の資料を準備するケースもありますし、あくまでケースバイケースです。

 

今回のご紹介は一般的な物でしたが、それでも客観的な資料をご自身やご家族様からご作成頂き、医師の先生へお伝え頂くのは作業量も多く、障害年金請求にとって必要なポイントを把握する事も難しいものがあります。

 

障害年金専門の社労士の中でこういった対応が可能な第3者を探して、間に入ってもらって進める方法が、

それぞれの障害年金を受給できる可能性が一番上がるのではないかと思います。

 

もちろん、当オフィスでもこういった病院同行をさせて頂いての代理申請を行っておりますので、今回の内容が気になられた方はぜひお気軽にご相談ください!